注意:平成24年度日本将实施新的在留管理政策,将不再需要外国人登陆手续,请同学们注意
新しい在留管理制度は,外国人の適正な在留の確保に資するため,法務大臣が,我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として,その在留状況を継続的に把握する制度です。合肥美日通
新的管理制度,是法务大臣为了持续性把握外国人在留管理中的所需信息而引进的制度。
この制度の対象者には,氏名等の基本的身分事項や在留資格,在留期間が記載され,顔写真が貼付された在留カードが交付されます。また,この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので,在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや,出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。
中长期合法在日居住的外国人将得到“在留卡”,如果遇到工作地点变更等情况,需要进行申报,。另一方面,从原来的在留期间的上限3年延长至最长5年,1年以内再入境的情况,原则上无需办理再入境许可手续。合肥美日通 0551-3436966
なお,新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。
随着新的在留管理制度的引进,外国人登录制度也将被废止。合肥美日通 0551-3436966
新しい在留管理制度の対象となるのは,入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人(以下「中長期在留者」といいます。)で,具体的には次の①~⑥のいずれにもあてはまらない人です。
① 「3月」以下の在留期間が決定された人
② 「短期滞在」の在留資格が決定された人
③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
④ ①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人 (注1)
⑤ 特別永住者
⑥ 在留資格を有しない人 (注2)
新的在留管理制度的对象,是合法持有入境管理法认可的在留资格,在日本中长期居住的外国人。也就是说,以下6类人群不能被包含在内。
1.「3个月」以下的在留资格持有者
2.「短期逗留」的在留资格持有者
3.「外交」或「公务」的在留资格持有者
4. 以1~3项中的外国人为基准另被法务部指定的人群。
5. 特别定居者
6. 未持有在留资格的人群
この制度の対象となる中長期在留者は,例えば,日本人と結婚している方や日系人の方(在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」),企業等にお勤めの方(在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務」など),技能実習生,留学生や永住者の方であり,観光目的で我が国に短期間滞在する方は対象となりません。
具体来说,包含的对象有与日本人结婚者和日裔(在留资格为「日本人配偶等」,「定居者」),在企业就职者(在留资格为「技术」和「人文知识•国际业务」等),技能实习生,留学生和定居者。而以旅游观光为目的等在日本短期逗留者不包含在内。合肥美日通 0551-3436966 3441282